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第827回『和歌山の高台移転はどうなる？』2012.06.25
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本州最南端の町、和歌山県串本町。想定されている最大級の東海・東南海・南海地震が起きると、数分で16メートルの津波が到達するとされ、対策が急務となっています。串本町の防災対策アドバイザーで、和歌山県の防災対策専門家会議のメンバーでもある小池信昭さんに最新の動向を聞きました。
従来のおよそ２倍となった津波の高さ想定は、小池さんも驚きをもって受け止めたそうです。ただ、住民の意識が高くなり「自分の命は自分で守ろう」と、山への避難路を整備する地域も出てきたということです。
津波で行政機関が被災して機能停止しないよう、串本町は検討委員会で役場を高台に移転することを決めました。警察・消防、病院も移転への動きを見せています。民家の高台移転には費用の問題もあるので、高台に避難しやすいよう避難路を整備することも決まったそうです。加えて和歌山県では、地震で倒壊して避難路をふさぐ可能性のある建物の所有者に、あらかじめ耐震改修や撤去を知事が勧告できるという条例も、可決される方向で進んでいます。
南海地震は、震源が東日本大震災よりも陸地に近いとされていて、揺れへの対策も重要です。被害を出来る限り小さくする為に、こんな条例まで整備されているとは驚きました。私たちも、身近なところから少しずつでも出来る事はやっていかなければ、と思います。
（河本 光正）
【写真】防災について講演する小池信昭さん
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（電話出演）国立和歌山工業高等専門学校准教授 小池信昭さん
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今月上旬にインテックス大阪で行われた第６回「地域防災防犯展」を河本アナウンサーが取材しました。東日本大震災を経験してからの展示会には前回の倍の企業が出展。これまでになかった発想の防災機器が並びました。特に目を引いたのが「津波避難シェルター」です。
本州最南端の町、和歌山県串本町にある幼稚園の取り組みを、ラジオ報道・亘佐和子記者が取材、リポートをしました。
東日本大震災では、被災地域の余りの広さに、とにかくボランティアをはじめとした人手が必要でした。その反面、「多数のボランティアが一気に集中すると現地の混乱を招きかねないので、被災地に行くのはしばらく控えるべき」という自粛論も出ました。
「防災のマニュアルを読めばそれで安全とは誰も考えていない。次はどうすればよいか、ほとんどの人がわからずに困っている。大学は、わかっていることを公開し、地域に貢献してゆく。日本は新しい節目にきた」。森さんのことばは心に力強く響きました。「いのちを守る都市づくりをするのは、自治会や区単位の地域、こども、行政、学校…。トップダウンではなく、多様な人がみんなで考えてつくりあげてゆく。大学はそういう運動の始まりでありたい」。
去年９月、和歌山県や奈良県に大きな被害をもたらした台風12号では、防災無線が聞こえず素早い避難が出来ないといった問題がありました。大地震が起きた場合も、津波警報などの情報が命綱になります。防災行政無線を家庭で受信する「防災ラジオ」を全世帯に配った和歌山県みなべ町を、新川和賀子ディレクターが取材しました。
福島の原発事故の影響を少しでも避けようと、原発が立地する福島県だけでなく、茨城や千葉といった地域などからも関西へ避難する人々がいます。そんな、「県外避難者」の“住”にスポットを当て、３月に続いて古部真由美さんに話を聞きました。
大きな防災拠点が大阪府堺市に完成しました。国交省が整備した全国２番目の「基幹的広域防災拠点」です。大和川の河口を埋め立てた工業用地の一角で、甲子園球場７個分ある広大な敷地。このエリアが、いざ大規模地震など災害が起きたときには、緊急物資輸送の中継拠点となり、自衛隊やボランティアなどの支援基地としての役割を果たすことになります。
「震災障害者」。震災が原因で心身に後遺症を負った方の事を指します。阪神淡路大震災では、15年が経った２年前、ようやく行政が調査に動き出しましたが、昨年の東日本大震災での現状はどうなのか。ＮＰＯ法人「よろず相談室」理事長の牧秀一さんと、阪神淡路大震災で障害を負い、今年２月に東北を訪れた岡田一男さんに話を聞きました。
東日本大震災の被災地は、もともと医療過疎に悩まされていた地域が多くあります。高齢化が進む一方、医療機関の数は足りない。そこに震災が重なって、病院や介護福祉施設の閉鎖が相次ぎました。宮城県石巻市の牡鹿半島は高齢化率40％ですが、20床の小さな病院がひとつあるだけです。この地域に、西宮市から赴き訪問看護の活動を続ける岸田広子さんがいます。岸田さんの訪問先、石巻市の市街地から車で１時間近くかかる牡鹿半島の約200世帯のようすを伺いました。