能登半島地震からまもなく４か月を迎えます。被災地では復興に向けて対応する自治体職員の多くが長時間労働で疲弊しています。輪島市では、１月の残業時間が「過労死ライン」と言われる１００時間を超えた職員が８割にものぼりました。
被災地で調査・支援にあたった「産業医科大学災害産業保健センター」によると、通常業務のほかに、支援物資の受け入れなどの業務が加わり、泊まり込む職員や家族が被災し避難所から通勤するケースもあるといいます。また罹災証明の発行をめぐり、住民からの問い合わせ等で矢面に立つ精神的疲労も大きいそうです。
災害時の自治体職員の健康をどう守ればいいのか？「産業医科大学災害産業保健センター」講師で産業医の五十嵐侑さんに聞きます。
　　
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