西村愛

現在、空き家は全国で約９００万戸あり、住宅総数の１３．８％を占めていますが、その災害リスクは深刻です。空き家は地震で倒壊して近隣の住宅を損壊したり、火災の出火元になったりして、二次被害を引き起こす可能性があります。また、壁が崩れて道路をふさぎ、避難や緊急輸送の妨げになったり、津波や水害で流されて漂流物となる危険性もあります。
さらに災害発生後も、所有者と連絡が取れないために解体できず、復興の妨げになるなど、さまざまなリスクが指摘されています。ただ、所有者が不明だったり、複数の親せきを跨いで大人数が所有者になっていたりして、対策が進まないのが現実です。政府は管理不全の空き家に対し固定資産税を増額するなど、対策を試みていますが、その数は増える一方です。
災害時の二次被害を減らすために、どんな空き家対策が考えられるのでしょうか。住宅問題や都市開発に詳しい明治大学の野澤千絵教授に聞きます。
　　
（番組内容は予告なく変更する場合があります）